中古車流通のプラットフォームを築くDX戦略を発表

～オートクレジット、購入、整備まで一貫したサービスを提供～

【2021年5月13日】

オートクレジットを中心に「クルマ」に関する様々なサービスを提供するオートモビリティ企業のプレミアグループ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：柴田洋一、東証一部：7199、以下「プレミアグループ」）は、5月13日、中古車に関わるサービスを包括するプラットフォームの構築を目玉にした「デジタル・トランスフォーメーション戦略（DX戦略）」を発表しました。中古車販売店や整備工場などのモビリティ事業者と連携し、DX化によって、中古車の購入やオートクレジットの申込、万が一の故障に備えた故障保証への加入、購入後の整備など、中古車を利用する際に必要となるサービスを一貫して提供することを目指します。

今回のDX戦略は、2023年3月期を最終年度とする中期経営計画の重点施策と密接に関連しています。新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって社会環境が大きく変わる中、プレミアグループは中期ビジョンとして「オートクレジット企業」から「オートモビリティ企業」への変革を掲げ、ビッグデータの活用などのデジタルの力によって業界のビジネスモデルを変化させ中古車市場の活性化を進めていきます。

DX戦略達成のため、2022年度までに独自のモビリティプラットフォームの提供を開始し、2025年度までの5か年で毎年5～10億円の投資を行いながら本格構築していく予定です。最終的には、販売店や整備工場でのデジタルインフラ整備の遅れや、中古車に対するサポート情報の不足などの業界の課題を解決するとともに、クルマの先進機構化やMaaS化の進行、電気自動車へのシフト、SDGsに対する取り組みなどの社会的要求にも対応するプラットフォームといたします。

自動車としての機能を十分に備えながら、購入コストを抑えられる中古車は、従来から生活必需品と位置づけられてきたことで、コロナ禍でも底堅い需要を記録しています。また、コロナ禍によって公共交通機関での移動を避ける動きや、リモートワーク普及により地方移住が注目されるようになったことで、今後も安定的な中古車需要が見込まれます。プレミアグループでは、今もなお存在する「中古車＝不安」というイメージを払拭し、消費者がより一層安心して中古車を利用できる世の中を目指します。