サステナビリティ

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社会的責任、社会的存在意義について

当社では2つのミッションを掲げています。一つは、「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します」というものです。自動車産業自体はある意味成熟産業かもしれませんが、100年に1度という大変革の中、自動運転やEV(電気自動車)の普及、シェアリングなど全く新しい市場が広がっていくことは確実です。我々はそうした変革の波を確実にとらえながら、ファイナンス機能を中心に、しかしそれにとどまることなく、多様化する価値観やライフスタイルに寄り添った付加価値の高いサービスをグローバルに提供することで、誰もが生きる喜びや幸せ、満足を感じながら生きられる世界、豊かな社会の構築に貢献していきます。加えて、循環型社会の形成にも貢献していきます。もちろん企業ですから当然利益を追求していきますが、それはあくまでもミッションを実現するための手段であり、目的ではない。しっかりと社会に根差した存在でなくてはならないという点を強く意識しています。

もう一つが「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というものです。企業が持続的に成長していくためには、やる前から「できない、無理だ」と諦めずに、突き抜けた発想と強い志を持ってイノベーションを促進し、自ら次のステージを切り開いていくような人財を育成することが必要です。そしてそうした人財を育成することは、当社のためのみではなく、従業員自身のためでもあります。人間的な成長を実現できる場を提供することも当社の社会的な役割、存在意義であると考えています。

ESGについての認識、考え方

私たちが取り扱っているオートクレジット、故障保証、自動車部品の流通などは全て「中古自動車」に関連したビジネスであり、元々、循環型社会の形成に繋がっているものです。ですので、この「中古自動車」をキーワードに、関連したビジネスを徹底的に追求していくことが、脱炭素、温室効果ガス削減など環境問題の解決、すなわち、ミッションに掲げる豊かな社会構築に貢献することになるのだと考えています。
また2つ目のミッションである、重要なステークホルダーである従業員に育成の場を提供すること、これはまさに「S」への貢献です。

このように、当社のミッション、事業内容は「ESG」のうち、「E」および「S」への取り組みそのものです。2つのミッションは当社創業時から掲げているもので、当社の企業文化としてしっかりと根付いており、スタート時点から「ESG」要素を取り込んだ企業経営を行ってきたとも言えるでしょう。これからもこのミッションの下で事業活動を推進することが、環境問題や社会問題を解決すると同時に、企業価値の向上に繋がっていくものと考えています。

ビジネスモデル・特徴・強み・競争優位性

当社では、「独立系ならではの複合的な製品・サービスラインナップ」「オート・ファイナンスに関する高度な専門性」を強みとしています。それぞれ当社成長の源泉となっていますが、最も強力な武器は、オート・ファイナンスに関する高度な専門性、中でもコンシューマー・ファイナンス(個人のお客さまの与信から債権回収まで一貫して行うビジネス)におけるノウハウであると私は考えています。
コンシューマー・ファイナンスは手間がかかりますし、特別なノウハウも必要で、銀行が行っている法人を対象としたファイナンスとは別物です。入口(与信)から出口(回収)までしっかりとやり切れる企業は当社を含め極めて少ない。加えて我々は、独立系ならではの故障保証を始めとした様々な付加価値の高いサービスを、自動車販売店や整備工場などのお客さまに提供することができます。ファイナンスと高付加価値サービス、この両方を提供できる企業は日本では当社のみです。
当社の組織風土も強力な優位性です。創業以来「チャレンジする人財を育成する」というミッションを追求してきましたので、その過程で培われた組織風土は現在の競争力のベースになっています。

ステークホルダーへのメッセージ

繰り返しになりますが、私たちが取り扱っている「中古自動車」に関連した、ファイナンスビジネス、リサイクルパーツビジネス(Recycle)、リユースビジネス(Reuse)、リペアビジネス(Repair)、故障保証ビジネス(Reduce)は循環型社会の形成に繋がっているものであり、「E」への貢献です。またミッションでもある従業員に育成の場を提供すること、これはまさに「S」への貢献です。このように、当社のミッション、事業内容は「ESG」のうち、「E」および」「S」への取り組みそのものであり、これからもこのミッションの下で事業活動を推進することが、環境問題や社会問題を解決すると同時に、企業価値の向上に繋がっていくものと考えています。この点を皆様に是非ご理解いただきたいと思います。

このところ、当社の時価総額が大きくなるのに伴い、環境問題を中心に、ESG投資家から要求される水準が日に日に高くなってきたと感じています。これは我々の社会的な存在意義や価値がこれまで以上により大きくなってきているということであり、こうしたご期待にしっかりとお応えしなければならないと決意を新たにしています。
ただ、一方で、ESGに関する具体的な取り組みやデータの開示に関しては、網羅性の観点からは決して十分とは考えておらず、社内体制の整備を中心に、重要な課題として取り組んでまいります。

社会的な課題解決と収益及び企業価値向上を通じて全てのステークホルダーの皆様とWIN-WINの関係を構築して参りますので、引き続き温かいご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。