【プレミアグループが取り組むファイナンス事業のDX推進】 DX推進で債権回収力の強化と業務効率化を同時に実現

【2022年５月27日】

オートモビリティ企業であるプレミアグループ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：柴田洋一、以下「当社」）の100％子会社であるプレミア株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：柴田洋一、以下「プレミア」）は、2022年3月期に債権回収部門にて実施したDX施策が奏功し、債権回収力強化と業務効率化を実現しましたのでお知らせいたします。

当社は2022年度３月期に、オートコールシステム IVR（以下、「IVR」）及びAI 搭載型の架電システム プレディクティブコール（以下、「PD」）を導入いたしました。各システムを用いることで、延滞が発生したお客様と初期段階からスムーズにコンタクトをとることが可能となり、当社にてお支払いが確認できていないことをお客様に早期にご認識いただけます。これにより、意図せずお支払いを忘れていた方や口座残高不足の方への迅速な対応が可能となりました。
さらに、IVRとPDを使い分けることで効率的な業務フローを形成しております。IVRは、人の手を介さずにお客様へご連絡することができるため、平日にご連絡が取りにくいお客様への対応や万が一の自然災害の際にも事業活動の継続が可能となりました。PDは、オペレーターとお客様を確実につなぐことができ、効率的な電話対応が実現できました。その他、AI搭載型であるため音声解析機能や文字起こし機能を活用し、電話対応の品質向上を図っております。

上記のDX施策を推進してからの架電件数は、前年対比176.9%と好調に伸長し、当社のクレジット債権残高[1]が右肩上がりに伸びている中、直近の延滞債権残高率[2]は、0.78%と低い水準に抑えられております。人の手を介する業務の削減は、債権回収部門の増員をすることなく債権回収業務が可能となり、人員配置の最適化を図ることで、更なる社内環境の向上に貢献しております。

[1] クレジット債権残高とは、開業から期末までの累計取扱高のうち、当該時点において返済期日が未到来又は返済されていないクレジット契約金額及びリース保証契約金額の総額をいいます。オートクレジット以外の商品（エコロジークレジット等）の債権残高も含めた値であり、プレミア㈱の実績です。
[2] 延滞債権残高率とは、当該期末時点のクレジット及びリース債権残高に対し、延滞月数が３ヵ月を超える債権及び特別債権（司法介入債権）の合計額が占める割合をいいます。

当社グループは、今後もDX推進を重要な成長戦略の１つと位置づけ、DXの取り組みを強化し、加盟店のお役立ていただけるサービスの開発・提供と、個人のお客様の安心・安全なカーライフのサポートに邁進してまいります。

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