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サステナビリティ

Environment(環境)

TCFD提言に基づく情報開示

気候変動への取り組み

気候変動は世界で深刻な社会問題の1つであり、地球規模での対応が急務となっております。モノの生産に伴い、気候変動の原因となる温室効果ガスをゼロにすることは難しいと言われておりますが、その解決のカギを握るのが循環型社会です。
当社では、循環型社会の形成に向けた取り組みとして、中古車の利用促進と自動車に関するリデュース、リサイクル、リユース、リペアの「4Rビジネス」を推進し、温室効果ガスの削減に貢献しております。
また、気候変動対策の更なる推進を目的に、TCFD提言へ賛同し、同提言に基づく情報を開示しております。

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情報開示においてのCO2排出量やCO2削減貢献量の算出は、様々な業界のサポート実績や知識量を誇るアスエネ株式会社に依頼しており、第3者を介すことで透明性を持った情報の開示を心がけております。
今後も、「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げる」というミッションのもと、本業での取り組みを加速することで気候変動対策に貢献し、更なる企業価値の向上を目指してまいります。

ガバナンス

当社は、気候変動をはじめとした地球規模の環境問題への配慮、人権の尊重、従業員を含む全てのステークホルダーへの公正・適正な事業活動等、社会や企業のサステナビリティを巡る課題解決を事業機会と捉え、これに向けた取り組みを推進するため、2023年7月に「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。
今後もサステナビリティ委員会を中心に、気候変動に関する情報開示及び環境マネジメントシステムに基づくマネジメントレビューを積極的に行ってまいります。

戦略

シナリオの設定

2℃ シナリオ 脱炭素社会の実現へ向けた政策・規制が実施され、世界全体の産業革命前からの気温上昇幅を2℃未満に抑えられるシナリオ。移行リスクは高いが、物理リスクは4℃シナリオと比較すると低く抑えられる。 IPCC
  • Shared Socio-economic Pathways(SSP1.9)
  • Shared Socio-economic Pathways(SSP2.6)
IEA
  • Net Zero Emissions by 2050 Scenario(NZE)
4℃ シナリオ パリ協定における国別目標など、公表済み目標が達成されることを前提としたシナリオ。新たな政策・規制は導入されず、世界のエネルギー起源CO2排出量は継続的に増加する。移行リスクは低いが、物理リスクは高くなる。 IPCC
  • Shared Socio-economic Pathways(SSP8.5)
IEA
  • World Energy Outlook
  • Stated Policies Scenario(STS)

シナリオ分析手順

  • STEP1

    気候関連リスク・機会項目の列挙

    • 気候変動リスク及び機会の抽出
    • 重要性の高いリスク及び機会の評価
    • 重要性の高いリスク及び機会に関する評価軸設定
  • STEP2

    事業インパクトの定性化

    • 既存シナリオの中で関連性の深いものを列挙
    • 気候変動シナリオの設定
  • STEP3

    財務インパクトの定量化

    • 各シナリオと、特定した重要な気候関連リスク及び機会と関連パラメータを踏まえ、各シナリオにおける財務インパクトを分析
  • STEP4

    対応策の検討

    • 気候変動リスク及び機会に対する当社戦略のレジリエンスの評価
    • 現状評価を踏まえた対応策の検討

シナリオ分析結果

リスク

脱炭素社会への移行やEV市場の拡大に伴うリスクが事業へ与えうる被害規模の定量評価を行い、それぞれに対する対応策の検討を行っております。

リスク

機会

脱炭素社会やEV市場の拡大を見据え、脱炭素への貢献度や機会を想定し、事業を推進いたします。

機会

リスク管理体制

リスクの識別・評価プロセス

当社は、経営・財務・事業等への影響を考慮し、気候変動に伴う新規リスクの抽出と現状リスクの再評価を行います。また、特定した重要リスクは取締役会へ報告し、管理いたします。

リスクの軽減プロセス

特定したリスクを軽減するため、サステナビリティ委員会にて対応方針を検討し関係部署へ展開するとともに、その対応状況をモニタリングいたします。

優先順位づけプロセス

特定したリスクの影響度や発生頻度から重要性を判断し、対応策を検討・実施いたします。

全社リスク管理への統合

時間軸を考慮した気候変動関連リスクを検討するサステナビリティ委員会と、全社リスクを検討するリスク管理委員会は、定期的に双方のリスク認識についてすり合わせを行います。緊急の対応を要するものについては、リスク管理委員会が対策とモニタリングを実施いたします。

全社リスク管理への統合

指標及び目標

当社は、GHGプロトコルに基づき温室効果ガスの排出量の算定を行っております。
2024度を目処に目標の設定を行うべく、現在削減策の洗い出しを進めております。 1,200 トン、年平均で約 400 トンのCo2を削減しています。

2023年3月期のCO2排出量

CO2 削減量
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